週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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　今年の運動は、昨年に引き続き「撤廃」から、その第一歩として「減免」へと業界も譲歩。ゴルフ場利用税は都道府県に3割、市町村に7割が配分されるが、現行800円の標準課税を600円に引き下げ都道府県分の減免を要求。また昨年に続き身体障害者、ジュニア（20歳未満）、シニア（65歳以上）の非課税についても要求していた。

　ただ01年は、例年と違い、文部科学省と経済産業省が共通課題として取り上げ、同様の内容をともに省議決定。税制改正要望として、財務省、総務省に税制改正要望として提出した。また政治の方も、自民党の「ゴルフ振興議員連盟」（相沢英之会長、国会議員76名）が、党の税制調査会に提出していた。それだけに、今年こそは与党税制調査会の税制改革大綱に盛り込まれ、02年早々には法案として国会に提出される期待が、業界に高まっていた。

　しかし、厳しい現実として立ちはだかったのは、長引く不況の影響を受けて深刻な地方の税収不足だ。

「例えば東京都では外形標準課税やホテル利用税、国も発泡酒の増税などが議論される中、既存の税金の減免や撤廃を議論すべき時期ではない、との声に押しきられた」（業界関係者）。

　平成10年実績でゴルフ場利用税の総額は約925億円。3割の減免で約219億円、身体障害者、ジュニア、シニアの非課税で約102億円の減税と試算される。地方にとって貴重な財源だけに、税制調査会も地方に配慮した格好になった。

　もっとも、関係筋によると、具体的に利用税問題が俎上に上がった今月3日と4日の党税調小委員会において僅差で否決されたが、その後もJGAは大物国会議員に頼むなど、14日の正式な税制改革大綱発表までギリギリ粘って、総務大臣等に訴え続けたものの、業界の悲願は叶わなかったようだ。

　この点についてJGAでは、「スポーツの中で唯一ゴルフだけにかけられる税の撤廃が最終目標であり、今回の結果の如何に問わず、来年以降も運動は続けていく」とするが、その一方で、ゴルファーから広く署名を集めても、結局、何の成果も得られないことに、ゴルファーに苛立ちの声があるのも事実。

「撤廃できたとしても、違う形で増税や新税が創設され、結局ゴルフ料金が上がるのではないか」という疑問の声もあれば、「もう税金は払うものとして、ならばその使い道をゴルファーや、他のスポーツ愛好者のために限定させるよう、運動方針を展開すべきではないか」という現実的な意見もある。

　ゴルフ評論家の田野辺薫氏も、手厳しい提言をするひとりだ。「年間1000億円近い税金を、この財政難に撤廃、減免するなど現実的に不可能だし、そもそもスポーツに税金をかけるのはおかしいとの理屈に無理がある。その前に日本のゴルフの実態が、スポーツだと胸を張っていえるものかどうか考え直し、反省するのが先決。まだまだゴルフは贅沢で税金が取りやすい実態が、日本のゴルフの実態としてあるのが現実だと思う」

　たしかに、ゴルフ発祥の地、スコットランドなどでは、名門コースほど、ジュニア、シニア、身体障害者などに無料で開放することに積極的という。利用税の撤廃運動が今年もまた見送られた以上、税金を語る前に、ゴルフそのものの在り方を考える時期にきているのかもしれない。