環境省では、災害廃棄物の一時保管に、北海道・東北地区の閉鎖ゴルフ場の活用を検討しているという。
被災地の復興が進んでいるなか、大きな問題になっているのが災害廃棄物の処理だ。環境省の推計によると、津波で発生した災害廃棄物は東北3県で、阪神淡路大震災の約1.7倍にあたる約2,490万トン。これには道路や港湾のがれき、車や船舶などは含まれていない。
このような災害廃棄物の保管場所として閉鎖ゴルフ場が候補に挙がっており、日本ゴルフ場支配人会連合会の田村和男会長によると、
「自治体への支援活動としての協力要請がゴールデンウィーク前に環境省からあり、各県に連絡した。その結果、震災の被害を受けた、いわき市内のあるゴルフ場が今後の再開は無理と判断し、同省と条件などの協議に入っているようだ」
また、ゴルフ場を被災者のための仮設住宅用地として活用するという案もあり、今後の動向が注目される。
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