週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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ゴルファー減で利用税が減った。
福島県が東電に賠償請求

美しい福島のコースが、苦戦を続けている

　東日本大震災から1年4カ月。福島第一原発の事故に伴う風評被害は依然として収まらず、福島県下のゴルフ場が苦戦を続けているが、自治体も対応を始めた。

　風評被害によって平成23年度分の県の税収が落ち込んだことから、福島県は自治体としては初めて、減収分を東京電力に賠償請求する考えであることを明らかにした。

　賠償請求対象の税は法人県民税、個人県民税、法人事業税など7種類の県税で、そのなかにゴルフ場利用税も含まれる。

　個々の請求額は今のところ公表されていないが、平成22年度に福島県下62のゴルフ場が県に納めたゴルフ場利用税総額が約8億2000万円。23年度の減少率は30パーセント以上と見られていることから2億円以上の請求となりそうだ。

　福島県内のゴルフ場はというと、今年に入って順次、東京電力からの賠償金支払いを受けている。しかし、原発事故の影響で業績が悪化。再起を断念して撤退するゴルフ場も少なくない。

　そのひとつ、福島空港GCを運営するA・Cホールディングスは今月2日付でコースやクラブハウスなどの土地・建物の固定資産をレッドテールキャピタルに譲渡した。同GCでは、2日以降現在もプレーの予約をとっているが、今後もこのまま営業を続けるかどうかは未定で、約1200人いる会員への説明も現時点ではされていないという。

※福島空港GCはその後、レッドテールキャピタルの固定資産譲渡を中止し、通常営業している。

　
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