週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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なんでゴルフだけ？
全国で利用税廃止運動

　1989年の消費税導入で娯楽施設利用税が廃止されたにもかかわらず、なぜか残った「ゴルフ場利用税」。7月30日に全国でその廃止運動が行われた。

　日本ではプレーの際に「ゴルフ場利用税」（標準800円、上限1200円）がかかる。89年の消費税導入からJGAを中心に廃止運動を繰り広げているが、全廃には至っていない。

　ゴルフ場利用税は、11年に制定された、“スポーツを楽しむ機会が確保されなければならない”というスポーツ基本法の考え方に反するうえ、消費税との二重課税も大きな問題だ。

　五輪競技となったことで、今回初めて、日本体育協会と日本オリンピック委員会も陳情書に名を連ねた。

　一斉陳情では、中央で自民党ゴルフ振興連盟と超党派のスポーツゴルフ議員連盟の議員らとともに、ゴルフ関連団体の関係者が管轄官庁の総務省で川端達夫大臣に121万人分のゴルファーの署名を手渡し、廃止を申し入れ。安西孝之JGA会長は「スポーツとして世界中で広く親しまれているゴルフに課税するのは日本だけ」と訴えた。

　また、47都道府県庁には、地区ゴルフ連盟関係者と支配人会などが同日陳情を実施、全国で廃止をアピールした。

　消費税率引き上げが検討される昨今、1日も早くゴルフ場利用税を全廃してほしい。

　
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