週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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安倍総理、どうして？
800円のゴルフ場利用税廃止ならず

２年度税制改正では、これを廃止しない方針を固めた。これまで通りゴルファーは、ラウンドしたら、８００円（基準）の利用税を払うことになる。

　利用税はかって「娯楽施設利用税」として、娯楽施設の利用に対し課されていたもの。それが1989年、消費税の導入を機に麻雀場、ビリヤード場などは課税が撤廃され、パチンコ場とゴルフ場に関しては引き続き利用税が存続することになった。

　「ゴルフ場は利用税を徴収しても、地方自治体へ右から左に流すだけですから、損得はまったくない。新聞の論調では、廃止はゴルフ場経営サイドの要請となっていましたが、これはひとえにゴルファー側の要請なのです。１人８００円もとられるのだから、８００万人のゴルファーはもっと怒っていいはずです」（日本ゴルフ場事業協会・大石順一専務）。

　日本ゴルフ場事業協会は、昨年まで自民党の安倍晋三総裁を理事長にして、民主党に利用税廃止の圧力をかけていたのだが、政権党になったら手のひら返し？

　ゴルフは2016年リオ五輪の正式競技に決まっており、娯楽の冠はもう外してもよさそうなものだが……。「やはり地方税の財源としては貴重ですから。ゴルフ場銀座と呼ばれる千葉県市原市などは税収が年14～15億円入るというそうですから、それにかわる財源はそうは見つかりません」（事情通）

　消費税との二重課税になるとして廃止要望が強い利用税。消費税率が来年８％、再来年10％になったら撤廃してくれるのだろうか。

　
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