週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　新潟県荒川町にある、パブリックのグリーンパーク荒川ゴルフ場がそれ。地元の荒川建設と同町の出資する第3セクター、荒川リゾート開発（株）が経営していたが、新潟中央銀行の破綻で、同行の荒川建設への債権は整理回収機構（RCC）に移行。不良債権処理を急ぐRCCは、実質破綻しているゴルフ場の買い取りを荒川町に打診したものだ。

「RCCとの交渉の末、3000万円まで引き下げられた。町としては、このまま放置すれば草やぶになってしまう懸念があることから、買収の方針を決定しました」（同町企画振興課）

　これを受け、同町では、現在開会中の3月定例議会に関連議案を提出、28日に開かれる臨時議会で町によるゴルフ場の正式買い取りが決まる見通しだ。

　河川敷コースで、その大半が国有地という事情があるとはいえ、平成3年の開場時には22億円の総事業費が投じられたゴルフ場が、わずか3000万円とは……。ちなみに今回、町が買い取る予定のクラブハウス、食堂、駐車場などの土地建物は、固定資産評価額で1億2000万円の相当するという。

　オープンしているゴルフ場では、北海道のマオイゴルフリゾートが、バブル崩壊の影響による経営不振から、住友商事がゴルフ場施設を地元・長沼町に寄贈したケースがある。また建設中、計画中で、予定地を地元市町村が購入したケースとして、山口県平生町、栃木県茂木町、埼玉県の花園町、寄居町、滋賀県の西浅井町、鹿児島県の東郷町、京都府の京北町などの例もあるが、3000万円はいずれのケースよりも安い値段。ちなみに18ホールの売買代金については、現在、10億円代から20億円代が主流になっている。

　さて、今回のRCC及び町側の対応について「いい解決策」と評価するのは、日本ゴルフ場総合研究所の降旗貞夫氏だ。「買い手が現れず、最終的には草ボーボーになる以外にないゴルフ場は、少なく見積もっても全国に100コース以上はあるだろう。3セクはいうまでもないが、そうした中には地元市町村の強い要請で計画されたゴルフ場も多いだけに、何らかの有効利用を考えるのも、行政の責任ではないか」と指摘する。

　もっとも一部に、「3セクで経営破綻に陥ったゴルフ場を町が運営してうまくいくのか」との声があるのも事実。3セクへの約1400万円の出資金を放棄し、さらに税金を投入し買い取るとなればなおさらだろう。これについて、「町の所有になることで、固定資産税や河川占有料が免除され、その分経営の負担が軽減される。今後、たとえばゴルフ以外にも定期的に住民に開放したり、町民の利益につながる有効利用を考えていきたい」（前出・企画振興課）としている。

　ともあれ、買取り額である3000万円以上の価値を、広くゴルファーにアピールしてもらいたいものだ。