週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　一般に資金調達＝借金には、金融機関に借りる通常の方法のほかに、債券（企業の場合は社債）を発行して借りる方法がある。いつ返すのか（償還期日）、利息は何カ月ごとに何パーセント支払うのかも約束するわけだが、今回の「証券化」とは、大まかに言えばこの社債発行と似たような手法だが、今回のケースで言えば、ゴルフ場施設や営業収入といった特定の資産を担保に取る点で微妙に違いはある。

　ちなみに今回は日東興業自身ではなく、三菱信託銀行が発行する。つまり、倒産して間もない日東興業が、銀行から通常の借金をするのは難しいため、このような仕組みを日東興業のスポンサーであるゴールドマンサックス（以下GS）が編み出したのだ。

　投資家もお金を貸す以上当然担保を求めるが、今回の担保は3つ。1つ目は再生手続で金融機関の登記が消えた日東グループ28コースの施設への第一順位の抵当権。ただし原則登記はしない。2つ目は同28コースから上がる営業収益。運営受託を受けているアコーディアゴルフが、必要経費を差し引いた残額のうち一定額を三菱信託に預ける形をとる。3つ目は日東興業と、日東の100パーセント親会社であるコンコードウェイ社の株。これは投資家が日東の経営を監視するためだ。

　今回の資金調達にあたり、日東興業は多くの条件を付けられている。再生計画で約束した義務をすべて履行・遵守することはもちろん、投資家以外への担保提供、今回以外の借金、他の事業への進出、従業員の雇用や取締役の変更に至るまで全て投資家の承諾を得なければならず、ゴルフ場経営に専念しなければならないようになっている。その上、一定の利益率を下回ったら、投資家が株主権を行使して取締役のクビをすげ替えることもできる。また、達成が義務付けられている売上・利益の水準には、何段階かに分かれて未達時のペナルティもある。最初は抵当権は登記留保だが、達成度合い次第では本登記、最悪の場合はコース売却もありうる。

　次に、今回調達する170億円の使い道について。日東興業は再生計画で、預託金を97.4パーセント～98パーセントカット、継続会員に対しては据え置き期間なしで退会時返還、退会会員に対しては再生計画認可決定から9カ月以内に一括払いすることを約束しているが、今回調達する資金は、それらの弁済資金や、わずかに残った別除権者（抵当権者）への返済に使われる。

　今回の“借金”の返済期限は5年後で、それまでにGSが目指している株式公開ができていれば、その際の株式売出し手取金で返すが、できていなければ今回のような債券を再度発行するなどして返済することになる。株式公開もできず、債券の発行も買い手が見つからない、という場合は返済期限を3年延長できる。それでも返せなければ、ゴルフ場を転売することになる。というわけだ。

　それでは今回の“借金”は、会員にどんな影響を与えるのだろう。「転売」とか「借金」などと聞くと心配になる会員も多いだろうが、結論から言えば、投資家のために経営が厳しく監視されるようになるという点で会員にとってメリットがある、といった程度でほとんど影響ないだろう。会員自らがスポンサーになったわけではないので、コースの一番抵当権を投資家に押さえられてしまうのも仕方ないし、経営がうまくいかなければ転売されてしまう可能性があることも従来通り変わりはない。

　ところで、この仕組み、債権者への弁済の手段として、他のゴルフ場にも普及するのかというと、そうでもないようだ。

「今回はスポンサーのGSが自ら融資する代わりにこの方法を使ったわけだが、GSのようにこういったことに慣れていなければ莫大な手数料、膨大な手間もかかって大変。それにコース数が多くないと、スケールメリットが生まれず効率も悪い」（証券化に詳しい金融ジャーナリスト）

　今回の資金調達について、GSは「とくに会員向けに説明する予定はない」（広報担当）としているが、仕組みが複雑なだけに、GS側は会員の不安をいたずらに煽ることのないよう、事前にきっちり説明をすべきかもしれない。