週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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　だが、法的整理に対する市場の対応は極めて冷静になりつつある。一部マスコミが大騒ぎする「ゴルフ場倒産時代」は、97年暮れの日東興業の和議申請に始まるが、同社に匹敵する負債総額（日東興業グループで約3454億円）でも、もはや社会問題化することもない。日常茶飯事化した法的整理への慣れもあるが、預託金制の破綻が明らかになった以上、法的整理は「倒産ではなく再建」との意識へと変わりつつあるようだ。

　さて、再建計画で多いのは新スポンサーに委ねるものだが、外資がスポンサーとなる再建により拍車がかかったのが03年だったといえる。冒頭に挙げた例のうち、日本ゴルフ振興はローンスター、緑営グループはゴールドマン・サックス（以下GS）による再建が決まっている。両グループともに系列のゴルフ場運営会社を有しているが、ローンスター系のパシフィックゴルフマネジメント（以下PGM）は現在国内に34コース。これにすでにスポンサーにほぼ決定しているスポーツ振興系列26コース、緑営グループの19コースを加えると79コースに。GS系のアコーディアゴルフも、日東興業系を中心に32コースを展開、日本ゴルフ振興などすでにスポンサーに内定したものを合わせると、実に78コース。いずれも国内最大規模のゴルフ場運営会社に躍り出そうな勢いだ。

　外資の日本進出については、長く脅威と不安で語られることが多かったが、実際、運営が始まると評価も変わりつつある。たとえば03年の日本プロ開催コースとなったPGM系列の美浦GC（茨城）は、200万円（入会金90万円、預託金110万円）、年会費12万円で限定100名の募集を行ったが、わずか4カ月弱で定員を集めた。また、アコーディア系列のノーザンCC錦ケ原ゴルフ場では、プロショップの売り上げは実に昨年の3倍以上とか。スケールメリットを活かし、ボールや手袋など、量販店よりも安い商品の価格設定で、プレーをしないゴルファーがわざわざ買いに訪れる現象まで生み出した。

　いずれも前年比に比べ入場者数も増えており、ゴルファーの潜在需要の掘り起こしに成功した。両社とも「2～3年後に100コース」を明言、今後日本のゴルフ界に大きな影響を与えることは間違いない。

　中間法人制を導入したゴルフ場が増えたのも03年だった。法的整理をしたゴルフ場が再建策として活用する例が主流だが、たとえば富里GC、カレドニアンGC（ともに千葉）を経営する東京グリーンは、預託金対策として中間法人による間接株主制を採用。また、東京国際CCは、クラブがそのまま中間法人となった初のケースだ。前経営者の乱脈経営に悩まされてきた会員が、理事会改革を施し、年会費の管理、入会審査など多くの権限を獲得した後、より法的な立場を明確にし、会員の権利を守るために中間法人化に踏み切った。法的整理、また預託金対策のスキームとしてばかり注目される中間法人だが、会員の総意である理事会が主導して法人化した初の例だけに、今後、会員とクラブの関係に大きな示唆を与えそうだ。

　さて03年、バブル崩壊後の初の現象として、例年、弱含みで展開する夏に会員権相場が上昇基調に転じた。夏と並び、税金対策のため、年末も下落基調になるものだが、03年は横ばいを示すなど、会員権市場にも一条の光が差し込めてきたと見る向きもある。企業のリストラが進み、不要会員権も出尽くし、そこに来てプレー重視の個人需要、買い替え需要が高まってきていることなどが挙げられている。04年に向け、業界にとっても明るい話題である。