週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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　かねてからUFJ銀行の問題貸付先として、ダイエー、双日などとともに成り行きが注目されていたマンションデベロッパー最大手の大京が、遂に産業再生機構による支援を受けることを決定、これに伴って、ホテル、リゾート事業、海外事業、そしてゴルフ場事業などマンション事業以外の事業からはすべて撤退することになった。

　大京は鳩山CC（埼玉）、東庄GC（千葉）、沖縄に大京CC、オーストラリアにパラダイスパームズと、合計4つのコースを保有している。

　このうち、鳩山CCと東庄GCは、経営会社である鳩山観光（株）と、（株）東庄ゴルフ倶楽部の2社の民事再生手続開始を、再生機構による支援決定の発表と同日の9月28日付で申し立てしており、再生手続きの中で売却先を探すことになるのだが、実はこの両社、負債は重いが経営内容はかなり良い。

　まず昭和61年にコースをオープンした鳩山観光は、マルマンオープン、ダイワインターナショナルオープン、日本シニアオープンなどプロゴルフトーナメントの開催コースとして知られているだけあって、18ホールで年間売上げは9億6000万円。全国平均の5.3億円（日本ゴルフ場経営総合研究所調べ）を大きく上回る上、7400万円の経常利益を稼ぎ出している。大半が赤字コースだと言われる日本のゴルフ場としては、かなりの好成績と言える。負債総額は143億円で、個人400名、法人500名の合計900名の会員から預かっている預託金は約130億円強。

　これに対して東庄ゴルフ倶楽部は、コースのオープンが平成9年で、会員権が思うように売れず、会員数はわずか420名だが、ビジターが多く「来場者数は6万人以上。会社としての売上げ12億円のうち2億円強は、横浜に保有している不動産からの収入だが、ゴルフ場の売上げだけでも約10億円」（同社）で、経常利益も1億円出ている。負債総額100億円のうち、預託金は約50億円。

　預託金以外の債務がほとんどない鳩山観光の場合は、預託金さえカット出来れば再建出来るので、スポンサーなしの自主再建もありうるが、東庄ゴルフ倶楽部は預託金債務以外の金融債務がそこそこあるので、会員がよほど頑張って資金を集めない限り、会員による自主再建はなかなか難しそうだ。それだけに、スポンサーを募る形での再建となる可能性は高い。

　最近では外資勢以外にも、東京建物、森トラストなどの国内大手企業や中堅の上場会社が多数ゴルフ場買収に名乗りを上げており、高収益の両コースのスポンサー候補の座を巡っては、熾烈な競争が展開される可能性が高い。

　また、今回申立代理人を務める両社の会社側代理人・片山英二弁護士は、緑営や東和ランドグループの再生手続きにおいても会社側代理人を務めるなど、ゴールドマンサックスに近い。再生手続きでは、監督委員も付くが、基本的に会社側代理人である申立代理人が主導権を握る。当然、競争が熾烈になればなるほど、STTや日本ゴルフ振興などで展開されたような、スポンサー候補同士の主張の激突や、中傷合戦が繰り広げられる可能性も否定できない。

　最近では18ホールのコースの値段は、優良コースだと大体10億円から20億円の間。果たして今回この2コースには一体いくらの値がつくのか、大いに注目される。

　ちなみに、オーストラリアのパラダイスパームズについては2年以内の売却予定だが、沖縄の大京CCについては、1640名の会員から預かっている預託金はわずか7億円なので、預託金総額が売却価格を大きく上回って預託金の負担付きでは売却できない、ということはまずなさそうだ。

　このため、預託金債務の負担付きで売却先を探しており、売却に伴って預託金がカットされたり、ましてプレー権がなくなることはないだろう。

「すでに数社の候補が名乗りを上げており、年内には売却先が決まる見通し」（同CC）ということだ。