週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　差出人はゴルフ場問題の第一人者で、同GCの会員でもある西村國彦弁護士。同GCで20年以上の歴史を持つプライベートコンペの会『マスターズ会』のメンバーを中心とする会員の意見をとりまとめたもの。

　西村弁護士は2年前、難コースとして名高いNSAJのクラブチャンピオンに輝いたほどの腕前だが、NSAJ入会のきっかけは、青木功プロのキャディを務めたこともあるほどのゴルフ好きで、同GCの会員でもあるミュージシャン・小田和正氏にあった。

「真夏のジュンクラシックで3日間に4ラウンドこなす、小田氏主催の『デスマッチの会』に参加させてもらい、刺激を受けたおかげ。それだけにNSAJには半端ではない愛着を持っている」（西村弁護士）

　NSAJは25年前、経営母体破綻を機に自主運営型コースに生まれ変わった、自主運営コースの草分け。

　預託金債務はカットせず残し、コースの買い取り資金約20億円は会員の出資で賄う一方、オールドコースや、そのアクセスのためのモノレール設置などの設備投資は、会員権の新規募集と、足利銀行と栃木銀行からの借入で賄った。

　後に足利銀行分は同行破綻でRCCへ、栃木銀行分は商工ローン・ニッシンの子会社・ニッシン債権回収にそれぞれ譲渡され、両社からの借入金合計23億円と、預託金債務45億円の合計68億円の負債を抱える。

　民事再生申立は、この2社からの返済要請が原因だが、現執行部側は
（1）預託金の全額カットプラス30万円の拠出金
（2）拠出金を払わなかった会員には譲渡不可の終身会員権発行
　という方針を打ち出した。

　これに異議を唱えたのが今回の上申書で、
（1）未払い年会費を回収しないスキームは不公平かつ再生法違反の可能性がある
（2）ニッシン債権回収は再生手続きに反対しているのに、理解を示しているかのような虚偽の説明をしている
（3）アンケートも実施せず、30万円の拠出金に会員が賛成しているかのような説明を裁判所にしている、
　という3点が主な主張だ。

　（1）については、年会費未払い会員からも30万円を集めやすくする意図が見えるが、これは真面目に年会費を支払ってきた会員と比べて著しく不平等。

　再生法の規程上、退会会員は債権届け出期間中なら預託金と未払い年会費との相殺を主張出来るが、継続会員はダメ。これを許したら再生法違反にもなる。

　しかも未払い年会費は会社にとって十分回収可能な債権なので、「継続会員も相殺が可能であるかのような誤解を与える上、重要な会社資産の放棄につながる」と、西村弁護士は説明する。

　また西村弁護士らは独自に4月7日付で、30万円の拠出の賛否を問うアンケート用紙を、会員に向けて送っている。

「RCCは、執行部が提示した『2社で5億円程度の弁済で担保抹消』との条件に、ある程度の理解を示している様だが、ニッシンは違う。抵当権を握るニッシンの意向次第ではシナリオは大きく変わる。営業赤字を黒字化する事業計画も示されていない。
上場系のゴルフ場運営会社の中には、5億円保証金を積んで運営委託を受けたいと言っているところもある。
経営権の自主性を守った上で、プロに運営業務を任せ、かつ5億円のキャッシュも入る方法があるのに、なぜ拠出金が必要なのか。現執行部の見通しは楽観的すぎる。これでは3度目の倒産は目に見えている」

　この声に執行部はどう答えるのか。

「未払い年会費については、債権届け出期間中の相殺ではなく、再生計画案での決議でと考えているし、カット率100パーセントなら相殺するものがなくなるので、数パーセントでも返済する場合と違って不公平感は薄まる。
4月17日を期限に実施した30万円の拠出要請も、申し込みだけなので計画案立案のための意思確認。
保証金を積んでくれて、なおかつ運営受託だけを請け負うところがあるというなら、西村弁護士には是非とも会社の実名を出して提案してほしい」（申立代理人の高城俊郎弁護士）

　最善の再建案に辿り着くには、相当の議論が必要だろう。