週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　さる4月25日、浜野ゴルフ倶楽部を経営する株式会社国際友情倶楽部の債権者集会が開かれ、株主会員制への移行を柱とする管財人作成の更生計画案が無事可決、即日認可を受けた。

　総額122億円の一般更生債権のうち、83.1パーセントにあたる101億円分の債権者の支持を得た。

　今回可決に至った管財人作成の計画案は、株主会員制を柱に、預託金もわずかではあるが残す形になっている。債権者を（1）預託金債権者ではない債権者（日東興業のみ）、（2）退会会員、（3）会員ではない預託金債権者（念書売買で会員権を持っているが、入会手続きをしていない債権者）、（4）継続会員の4種類に分類。（4）とそれ以外で条件を変えてある。

　具体的には（1）～（3）の債権者は一律83パーセントカットで、計画案確定から4カ月以内に残り17パーセントが現金で支払われる。

　（4）の継続会員は、預託金額面の83パーセントがカットされるところまでは（1）～（3）の債権者と同様だが、残り17パーセントは現金ではなく株式会社国際友情倶楽部の株式で清算する。

　一株35万円で正会員なら2株、平日会員なら1株割り当てる形で清算するので、例えば680万円の額面の会員であれば、17パーセントにあたる115万6000円のうち、まだ45万6000円が未精算で残る。

　このため、この未精算部分に対し、さらに8割カット、残り2割を10年据え置きの預託金として預けてもらうという、2次カットを要請する条件になっている。

　管財人案に先立って、会員組織の策定した計画案との最大の違いは、この2次カット部分だったが、集会ではすんなりクリア。1億8300万円という少額の預託金を残す株主会員制の誕生が決まった。

　今回の結果が、親会社・日東興業の債務のためにコース施設に設定されていた、極度額200億円の担保抹消抜きには語れないことは言うまでもない。

　これが残っていたら、担保権を持たない一般更生債権者である会員とはまったく別枠で、担保権者であるゴールドマン・サックスグループが議決権を持つ更生担保権者として存在していたはずであり、もとより会員の自治を前提にした計画案など実現するはずなどなかった。

　担保の抹消を求め、会員組織が起こした訴訟は、更生開始決定以降管財人が引き継ぎ、6年にも及ぶ長丁場となった。その間、東京地裁、東京高裁、そして最高裁と、審理が進む都度、そのプロセスや結果が話題になってきた。

　1審の東京地裁は、親会社の債務のためにコース施設への巨額の担保設定に応じた。

　しかし預託金債権者である会員に対する詐害行為であることは認めたものの、担保も含めて国際友情倶楽部が抱えた負債と、保有する資産の差額が6億円になるので、その差額分だけの担保抹消、つまり広大なゴルフ場施設のうちの土地1筆だけの担保抹消を命じるという判決を下し、物議を醸した。

　2審の東京高裁は一昨年10月、管財人側の主張を全面的に受け入れ、コース全体の担保抹消を命じたが、当然担保権者であるゴールドマン・サックスは最高裁に上告。高裁の結論を支持する最高裁判決が下されるまでには、そこからさらに1年を要した。

　今回の債権者集会の結果は概ね2週間後に官報に掲載される形で≪公告≫、つまり公にされ、公告掲載日から2週間が、この結果への異議申し立て受付期間である即時抗告期間になる。

　この期間に即時抗告がだれからも成されなければ、計画案の認可決定が≪確定≫するので、計画認可確定は5月下旬から6月初旬にかけての時期になるだろう。

　それから4カ月以内に日東興業と退会会員、それに念書売買で浜野の会員権を買ったが、入会出来ない、もしくはしない会員への返済を行い、継続会員には新株を発行する。新株発行は9月末時点で実施される見通しだ。

　この新株発行手続きが済み、裁判所の許可を得られれば、晴れて更生手続きは終結する。今のスケジュールならば、10月半ば頃までには裁判所から終結の許可が下りる予定。会員による最初の提訴から7年を経て、経営は管財人の手から会員の手に移ることになる。

　会員の自主運営コースの先駆けといえばニューセントアンドリュースジャパンだが、こちらは先頃、民事再生手続の開始を申立てるに至った。浜野の今後に注目が集まる。