週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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　2002年度をピークに、毎年減り続けているゴルフ場の法的処理。06年度は11月末までで49社。年間で前年を下回るのはほぼ確実だ。ここ数年で多くのゴルフ場経営会社は法的手続きを済ませてきたが、07年以降はどうなるのか。動向を探ってみた。

　民事再生や会社更生、破産など法的手続きに至った企業数は、01年度（1月～12月）は51社だったが、翌02年度は一挙に108社に。

　それもそのはず、この年は日東興業がゴールドマン・サックスグループ（以下GS）に買収され、和議を民事再生に切り替えた年。地産が会社更生手続き、STTとスポーツ振興が再生手続きの申立をしたのもこの年。ほかにも、あの川奈ホテルGが再生手続の申立をしたのもこの年だ。

　翌03年度になると、法的手続きの申立件数は若干減るが、それでも90社。この年は緑営と日本ゴルフ振興が再生手続きの申立をしている。

　ちなみに、この年は日本ゴルフ振興のスポンサーの座を巡り、GSとローン・スター（以下、LS）が壮絶な争奪戦を演じ、自ら申立てた民事再生が、GS申立による更生手続きに移行した年でもある。

　スポンサーの座もいったん決まりかけたLSからGSになり、最終的にLSが再逆転を果たす展開に。

04年度も前年比小幅減少の83社。この年は大洋緑化、私市(きさいち)グループが会社更生、信和ゴルフが再生手続きの申立を行ったほか、年末から翌年にかけ、富士カングループの7社が特別清算や民事再生手続きをとった。

　05年度は68社と大きく減り、主要な申立て事例も富士カングループ以外ではシンコーグループくらい。会社側が民事再生手続きの申立を行ったのに対し、債権者であるRCCが会社更生手続で対抗した。

　06年は11月末までで49社。12月も18日現在で河口湖CC（再生手続）を含め6社なので、05年を下回るのは間違いない。それでは07年以降はどうなるのだろうか。

　ゴルフ場問題に詳しい西村國彦弁護士は、「07年もゴルフ場経営会社の法的手続きは、ゆるやかに減少しながら続いていく」と見る。

　ほんの数年前まで保有コース数ランキング上位の常連組だった専業大手が、ここ数年で相次いで法的手続きに至ったが、未だに預託金問題を抱えながらも法的手続に至っていない経営会社はまだまだある。

比較的会員がおとなしく、理事会での延長決議で償還期限がかなり先に延長されているようなコースの場合、ぽつりぽつりと理事会決議に賛同しなかった元会員から償還請求を受ける程度ゆえに、なかなか法的手続きには踏み切れない。

「法的手続きを済ませ、会員主体の運営がなされているコースの会員権は、今ではかなり相場が上昇しているが、どうしても法的手続きを経ておらず預託金を抱えたままのコースの会員権相場は低水準のままになりがち。会員はもはや預託金の大半を取り戻せないことは分かっている。法的手続きで預託金債務をカット、会員権相場が上がっていくことの方が会員にとっては望ましい」（西村弁護士）

　問題は法的手続きのあり方だ。会員にプレー権がきちんと残る手続であることはもちろん、自主再建であれば浜野GCや清川CCレベルとまでは言わないまでも、相応の運営能力が要る。

　運営能力がないなら二次倒産を引き起こさないよう、ちゃんとしたスポンサーを付けた方がいい。スポンサー型では当然会員本意の運営方針のスポンサーであることが望ましいのは言うまでもない。

　漸減ながらも法的手続きが続くとしたら、法的手続きがらみのゴルフ場取得競争は来年も続くのは間違いない。