週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　都道府県の財政が厳しいなか、国民体育大会（国体）の開催地では運営費とともに、選手の育成・強化費の負担が重くなってきた（開催地は好成績を目指すため）。ゴルフ界でも、それを受け、最近では都道府県のゴルフ競技団体がゴルフ場に対し、ゴルファーから一律少額の協力金の徴収を依頼するのが当たり前になってきた。だが、この協力金たるもの、その生い立ちが周知徹底されていなかったためか、ゴルファーから疑問の声が上がっているのも確かだ。

　今年「トキめき新潟国体」を開催する新潟県では、県ゴルフ連盟が07年4月から今年末まで県内ゴルフ場の利用料金に10円の協力金を付加、計3000万円余を集め体協に寄付する予定だ。

　また、来年「ゆめ半島千葉国体」を開催する千葉県でも県ゴルフ協会と県ゴルフ場支配人会が県体協の要請に応え、昨年10月から来年9月までの2年間、ゴルフ場利用者から10円の協力金を徴収している。

　わずか10円といっても、日本一の利用者数を誇る千葉県のこと、「年間の入場者が700万人強ですから、この2年間で1億5000万円程度を予定しております」（県ゴルフ協会）。

　さらに、来年「おいでませ！ 山口国体」を行う山口県も11年3月末まで、1人30円の協力金を徴収。実施3年半で計1億円を集めたいとしている。

　こうした流れから気になるのが13年に国体を開催する東京都だ。というのも、都内のゴルフ場数は少ないので、より大きな額を課金しなければまとまった協力金が集められないからだ。

　しかし、現段階では「スポーツ振興基金という名目で集めることを検討し、調整しているところです」（都ゴルフ連盟）とのことで実施は未定だが、できれば来年から徴収を始めたいとしている。

　ただし、そこで一つ問題が派生する。それは今年10月に決定する16年の東京オリンピックだ。「オリンピックが決まれば、金額や期間も考慮しなければならないでしょうね」（都ゴルフ連盟）

　こうした国体協力金はいずれも都道府県の体協により、（ゴルフに限らず）選手の育成・強化や国体の運営に充てられる。また、その主旨が利用者の理解を得られているとして、国体開催後も体協協力金と名目を替え、継続徴収する県も多い。実際、新潟や千葉でも検討されている。

　スポーツビジネスコンサルタントで（財）日本体育協会国体委員の三ツ谷洋子氏はこういう。

「国体改革案策定プロジェクトでは、国体の廃止という案まで出ましたが、国体があることで競技団体には強化費が配られ、国体で好成績を上げることでその額が増えるという構造のため、国体の廃止縮小は簡単ではないんです。ただ、国体の成績で強化費が決まるとか、実業団や企業スポンサーに頼るのは安定性に欠けます。ですから、ゴルフ界のこうした仕組みはいいことだと思います」として、選手の育成・強化にとどまらず、ジュニアなどの普及の環境づくりにも活用されればと語る。

　確かに10円、20円程度で日ごろ楽しんでいるゴルフの振興が図れるのなら、それはいいこと。

　県のゴルフ競技団体ももっと大きくアピールすれば、誤解もなくなると思われるのだが、どうだろう。