週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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民主党の圧勝に終わった衆議院総選挙。民主党は、高速道路無料化（先週号で既報済み）のほか、中小企業の法人所得税率の18％から11％への引き下げと、官僚の天下り団体となっている公益法人の原則廃止をマニフェストに盛り込んでいる。ゴルフ場経営会社には中小企業が多数あり、公益法人問題も社団法人のゴルフ場や関連団体がある。この2つの選挙公約、ゴルファーにどの程度影響を与えるのだろうか。

八王子CCは税率が下がったら、コースや施設に投資するという

まずは法人税率引き下げについてはどうか。
「税体系の抜本的見直しも選挙公約に挙げているが、まずはできることからと思っている。できるだけ中小企業向けの税率引き下げは、年末の税制大綱に盛り込み、来年の通常国会で図って4月施行を目指したい」（民主党政策調査会）意向だ。

ちなみに、ここで言う中小企業とは、中小企業法で規定された条件にあてはまる企業を指す。ゴルフ場に関係するサービス業は資本金5000万円以下、常勤従業員100人以下でないとダメ。したがって、2大外資をはじめとするゴルフ場保有ランキング上位の常連組は対象外。ゴルフ場の従業員数は18H平均で70人程度なので、27H以上あったり、2コース以上を同一法人で経営していると、従業員数基準をクリアできない。

また、民事再生や会社更生を経ていると、資本金がかなり大きくなっているケースもあるので、これも除外となる。

しかも、「全国2600カ所のゴルフ場経営会社のうち、3年前の調査時点で黒字だったコースは全体の7割を占めたが、それはあくまで何とか赤字は回避したという程度。税率が下がっても、利益の額自体が小さいので、税の恩典はあまり期待できないのでは」（日本ゴルフ場経営総合研究所・降旗貞夫専務理事）という声も。

実際、ゴルフ場銀座と言われる埼玉県内の激戦区に位置する越生GCでは、「今期は何とか赤字にはならずに済みそうだが、税率が下がってもそれで浮く金額はほんのわずか」だという。　

比較的価格破壊が起きていない都内のコースはどうか。

「利幅が少ないのでほとんど恩典はないが、それでも浮いた分はコースのメンテナンスに使いたい」（多摩CC）。
「以前、固定資産税が下がった際、プレーフィを下げる形で会員に還元したことはあるが、今はゴルフ場経営にとって極めて厳しい時代。会員に評価されるコースにすべく、コースや施設への投資に使う」（八王子CC）。

対官僚との戦いで最も難易度が高いと言われる公益法人問題も、「現実に天下りの温床になっているような問題法人だけを対象にしている」（前出・民主党政策調査会）ので、ゴルフ業界への影響は基本的になさそう。

ただ、今年8月、公益法人への認定申請を行った日本パブリックゴルフ場事業協会では、
「我々はスポーツ振興を目的とした競技団体なので、公益法人の主旨に合致していると信じているが、正式に鳩山内閣が発足してみないと、公益認定等委員会が今後どう動くのかはわからないと、思っている」（島田忠次専務理事）という。

いまのところは、2つの公約ともに大きな影響を与えることはなさそうだが、税率が下がっった分をコース管理やフィの値下げに回せることになれば、ひいてはゴルファーにもメリットが回ってくることになる。期待したいところだ。