週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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弁済率は額面の1％前後が普通だったが……

　民事再生の弁済率といえば、かつては1％以下が当たり前だった。このところ20％を超えるケースが相次いでいるが、この夏に再生申請をして、今手続き中の旭CCは50％超の高弁済率となっている。

　会社更生や民事再生は、企業が経営不振に陥り借金を払いきれなくなった場合、残った資産を現金化して、債権者に借金の額に応じて平等に分配し、それでも残った借金は免除してもらう手続き。弁済率とは、各債権者に元の借金の額の何％を返済できるか。それを表したものだ

　会員も預託金という債権を持つ債権者。弁済率が１％なら、額面の1％が返ってくる。

　最近の弁済率の例としては、まずは藤代GC（茨城）のケース。同GCの経営会社は鉄道弘済会を親会社に頂く弘済事業株式会社。当初予定されていた弁済率は18％だったが、親会社の債権放棄が効いて28％に。

　甲斐駒CC（山梨）の経営会社だった極東ノートも、当初の弁済率は5％だったが、保有していたゴルフ場以外の優良資産を処分した結果、17％もの現金が得られたので、トータル22％の弁済率に。

　そして旭CC（愛知）の弁済率は57％。この3コースに共通するのは、金融債務がほとんどなく、ゴルフ場以外に優良資産があって、それがまずまずの値段で売れて弁済原資を底上げしたという点だ。

「担保権者など預託金債権者以外に大口債権者がいると、そちらに多く持って行かれるため、弁済率が下がる」（ゴルフ場問題に詳しい船橋茂紀弁護士）というが、実はこれまでにも、ごく少数ながら一般的な相場よりは高い弁済率が実現しているケースはあった。これは親会社や経営母体が経営破綻しておらず、ゴルフ場会社に対する債権を放棄したり、あるいは再建のための資金を提供したりした、というプラス要因があってのこと。

　ゴルフ場に多額の担保がついているコースでは当然のことながら弁済率は低くなるが、そういうコースはさすがに淘汰が進んでいる。

　今は預託金以外の債務がほとんどないコースの法的手続きが相対的に増えつつある。20～30％台の弁済率を実現するコースは増加すると見てよさそうだ。