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パブ戦などアマチュア競技開催が公益性ありと評価された
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パブリック選手権の主催団体である日本バプリックゴルフ場事業協会(PGS)が、国所管のスポーツ団体として初めて「公益社団法人」に認定され、4月1日から「日本パブリックゴルフ協会」としてスタートを切ることになった。
政府が進める公益法人改革により、ゴルフ界の各財団・社団法人も2013年までに、公益性が認められ、税で優遇される「公益社団法人」か、経営上は営利法人に等しい「一般社団法人」か、法人格の選択を行わなければならない。
そうしたなかPGSは、全日本パブリックアマチュア選手権などアマゴルファーのための競技会を開催し、ゴルフの普及に努めてきた。そのためゴルフ界では真っ先に「公益社団法人」認定を受けると思われていた。それでも、2008年12月の申請から1年3カ月ほど要した。「一部に収益事業があり、その仕分けで書類を再提出し、時間がかかりました」(PGS事務局)。PGSでさえ、認定に予想外の時間がかかった。では、他の各団体の現状はどうだろう。
「検討中」という返事の日本女子プロゴルフ協会を除き、日本ゴルフ協会、日本プロゴルフ協会、日本ゴルフツアー機構とも「目下、公益社団法人申請に向けて準備中」とのこと。
だが、認定されるためには支出の半分以上を公益目的に使わなければならないなど難題が多いが、逆にいえばゴルフの普及など、一般ゴルファー向けの活動が増える可能性もある。今後の展開、さてどうなるか。
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