週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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払いたくない、といえば取られないそうだが…
30円の協力金を徴収される関西ゴルファー

　関西ゴルフ連盟（KGU）はこの4月からいくつかのゴルフ振興策を実施するという。

　全国には北海道から九州まで8地区に連盟が存在する。連盟はJGAに統括されているわけではなく、各地区が自主運営している（それとは別に都道府県の連盟もある）。

　そのなかで今回、KGUが振興策を打ち出した。「これからゴルフ人口は減り続け、2030年には全国で400コースが余剰する試算も出ています。当連盟は競技団体ですが、それに危機感を抱いて、これからの振興策を全国の地区連盟のなかでは初めて出させてもらいました」（KGU広報）という。

　例えば、一般ゴルファーが参加できるさまざまな形態の大会を主催する。チャリティコンペで東北震災孤児への支援もあれば、チーム対抗戦、市町村対抗戦もある。ジュニア体験スクールもある。ただし、実施には資金が必要。そこで、KGUは加盟コース（235コース）をプレーするゴルファーから1人30円を徴収（KGUでは振興協力金としている）しようとしているのだ。しかし、そこには当然反対意見もある。

「県連盟からも1人30円徴収しているが、県の振興策は実績があるので納得している。しかし今回の件は、関西オープンの運営資金を得るためでは、との懸念が消えない」（ある加盟コース）

“徴収問題”では、三重県ゴルフ連盟とアコーディア傘下の9コースの間で訴訟になっている例がある。徴収方法の食い違いで、県連盟を除名になったアコーディア側が地位保全を提訴した。同コースでの「ゴルファーの自由意志で支払う」という募金箱方式では、募金がそれほど集まらなかったのが原因で、アコーディアは今回のKGUの要請も態度を保留している。

　同じくPGMのように「低料金でやっているコースでお客様に30円お願いするには気が重い」という意見もある。

　現在、KGUで賛同を得ているのが235コース中、120コース。加盟全コースの年間延べ入場者は900万人だが「強制はしません。ゴルファーが窓口で払いたくないといえば、当然そうなります」（KGU広報）という。

　4月1日からの実施、果たして関西ゴルファーの反響は。

　
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