週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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週刊ゴルフダイジェスト 10/1

2013/9/24更新

五輪競技で唯一課税のゴルフ。
利用税廃止活動は進むか

　２０２０年東京五輪の開催が決定。ゴルフも正式種目だが、これを機にゴルフ場利用税廃止運動は高まるだろうか。

　ゴルフ業界が一体となったゴルフ場利用税廃止運動推進本部（小宮山義孝本部長）は８月30日に、利用税廃止を盛り込んだ「平成26年度税制改革要望事項」を発表。監督官庁である財務省と総務省に提出した。

　その内容は、昨年のものとほぼ同様で①消費税との二重課税となること②五輪競技の中でゴルフのみに課税されていること③スポーツ基本法（２０１１年に成立・施行）の存在の３つを柱にしている。

　同推進本部の主張は正論だが、利用税が廃止されない裏には、ゴルフ場利用税を重要な財源とする自治体が存在し、そちらから廃止に反対する逆の陳情が行われている事情がある。簡単にいえば、正当な理由と既得権が激突しているのだ。

　この状況下で決まった五輪の東京開催。「もちろん廃止運動にとって悪いことではない。五輪競技なのにこんなことでいいのか、ということを今まで以上に主張していきます」と小宮山本部長。「昨年は地方自治体側の主張に『ゴルフ場には行政サービスをしている（お金がかかっている）から絶対利用税を存続すべきだ』というものがありましたが、それについてはすべてきちんと反論してきました。しかし、今年はその部分がなくなって『単に収入減で困る』となっていたんです。こちらは何度でも陳情し続けます」（同）と、中央と地方での運動にさらに力を入れていくという。

　五輪開催をエネルギーに、今度こそ大きなうねりとなるか注目が集まる。