週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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週刊ゴルフダイジェスト 12/24

2013/12/17更新

ゴルフ会員権、損益通算廃止へ
売るべきか売らざるべきか

　ゴルフ会員権（リゾート会員権も含む）の売却損を給与など他の所得から差し引いて所得税額を抑えることができる損益通算が、来年度から廃止されそうな雲行きだ。

　とはいっても、この件はもう10年も前から12月が来るたびにいわれ続けてきたこと。この時期、与党の税制調査会が翌年度の税制改正の素案をまとめるのだが、「会員権の売却損を確定申告で戻すことを禁止」はこれまで候補に挙がっても盛り込まれることはなかった。しかし、今年はそれが盛り込まれて検討に入ったというから、改正はまず決定とみる専門家も多いようだ。

　この税制度はどうしてできたのかというと──。元々バブル期、会員権の売却益に税金がかけられるようになった。ならば、損をした場合はどうなるの？　という声に応えたのが「他の所得と通算して戻す」発想。バブル期に会員権を買った人たちの清算もほぼ済んだとみて、現状では改正の声が上がっていたものだ。「早ければ14年度からの実施を目指す」（11月29日の日経朝刊）というから、14年の年明けから損益通算廃止の措置が出てくる可能性がある。

　いまだ含み損を抱え、損益通算を考える人は売るべきかどうかに悩むところだろうが、そこは税の専門家──税理事務所など──に相談したほうがいいかもしれない。