週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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安倍総理も麻生財務大臣も
「ゴルフの利用税は二重課税……」

　11月４日、参議院予算委員会で、みんなの党の松沢成文議員がゴルフ場利用税を取り上げた。来年秋、消費税10パーセントへの増税が予定されているが、「全国平均でのプレー代が約6000円、ここに消費税10㌫で600円、ゴルフ場利用税が約1000円で、ゴルファーは約1600円もの税金を支払っていることになる」（松沢議員）とし、利用税そのものが二重課税の疑いがあること、ゴルフだけがスポーツの中で税金が徴収されていることを指摘し、政府の見解を求めたものだ。

　実は安倍晋三首相は、平成23年５月から翌24年末まで、ゴルフ場事業協会（現ゴルフ場経営者協会）の理事長を務めていた。また、麻生太郎財務大臣は10月に、超党派の国会議員でつくるゴルフ議員連盟の会長に就任したばかり。ともに活動の重点課題として「ゴルフ場利用税の撤廃」を掲げている。それだけに撤廃に向け、大きな前進が期待されるが……。 　

「オリンピック競技でもあり、来年10月の消費税アップで地方税も増えるだけに、廃止というのはいいタイミングかなという気はする」（麻生財務相）。オリンピック担当大臣でもある下村博文文科相は、

「昨年のデータでゴルフ場でプレーした人は約945万人。消費税との二重課税の問題もあり、関係団体とともに利用税の廃止を総務省に要請していく」とした。

　年間で約507億円といわれるゴルフ場利用税は総務省の所管。撤廃できない理由として同省は、「地方自治体の重要な財源」と主張し続けてきた。安倍首相は「総務大臣ともよく話し合って検討していきたい」との答弁にとどめたが、縦割り行政の弊害をゴルファーが負担するのは、世にも奇妙な話である。 　

　
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