週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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週刊ゴルフダイジェスト 3/18

2014/3/10更新

５％？　８％？ゴルフクラブの年会費
消費税率めぐって大混乱

　４月から消費税が８％になることを受け、ゴルフクラブのメンバーの年会費請求で業界は混乱していたが、ようやく終息したようだ。

　会員権の年会費は年額で一括領収するのが一般的。ゴルフ場運営大手のＰＧＭとアコーディアゴルフも同様だが、領収した月だけ売上高が突出してしまうことを嫌い、経理上の都合で12分割して各月に計上している。

　問題はどの月に会員に請求するかだが、４月に請求するゴルフ場は８％適用でノープロブレム。しかし、件の２社のように１月に請求するところは、１～３月は５％、４月以降は８％になるのでは？　という考えも浮かんでくる。

　ＰＧＭは、国税局に確認したうえで、先述の２期に分けて１月早々に会員に請求書を送付。大手のこの動きに倣い、ＧＣ成田ハイツリー（千葉）も同様にした。　

　片や、アコーディアも、一旦は「１～３月は５％、４～12月は８％」の通達を会員に出したのだが、その後「請求月の税率でいいのでは」という疑問が出たので、改めて国税局へ照会するため、請求書発送はストップしていた。

　国税局への照会はゴルフ場経営者の団体、日本ゴルフ場事業協会も行っていたが、このほど国税局から「会員から年会費の支払いを受けるべきことが確定した時」との見解が出た。

　結果、ＰＧＭは国税局が判断を変えたことに〝振り回された〟形になり、改めて５％で請求し直すことに。すでに入金した会員もいるが、超過分は返却せず、来年の年会費から差し引くとしている。

「１３０コースも抱えていれば、返金にかかる振込手数料だけでも大事です。その点、単独コースの成田ハイツリーなどは返金すると聞きましたよ」（小社会員権サービス・田嶋一弘）

　東名ＣＣ（静岡）は５％の税率ですでに発送していた。もし４月からは８％の税率となっていたら、コース側で負担すればいいという覚悟だったという。

　ともあれ、昨年末からの消費増税による年会費請求の混乱は静まった。だが、会員権業者にはまだ税に関する苦悩は続く。表記で外税にするか、内税にするかは全国の各地区、会員権取引業協同組合で違うというのだ。関東、関西では外税、中部では内税に統一。ただし、それに従わない業者でも罰則はない。

「内税のほうがいいと思いますね。外税にしたらそのぶん、会員権が値上がりした感覚になるし、どうせ３年後には総額表示になる。混乱を招くだけのような気がします」とは関東のある会員権業者。

　ちなみに増税前の駆け込み需要は「売りを急ぐ」件数が多くなったことだという。

　増税の波紋は止まらない。