週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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ゴルフも漢字は「税」？

　２０１４年の世相を表す漢字は「税」。昨年はゴルフ界でも、「ゴルフ場利用税」を巡る騒動が頻発した。９月に軽井沢72で開催された世界アマで、練習ラウンドで利用税を徴収することが大きな話題に。これを受け、また２０２０年には東京オリンピックが開催されることもあり、10月の参議院予算委員会、同地方創生委員会でも同税の問題が取り上げられ、政府首脳から廃止の答弁を引き出している。

　12月14日の「アベノミクス解散」による衆議院議員選挙では、自民・公明の与党が絶対過半数を獲得して大勝。過去に安倍総理は同税撤廃運動の中心的な団体であるゴルフ場経営者協会の会長を務めた経歴を持つ。さらに麻生副総理兼財務大臣は、やはり撤廃を推進する超党派で作る、「ゴルフ議員連盟」の新会長にも就任している。それだけに撤廃への期待が高まるのも確かである。

　実際、自民党の「ゴルフ振興議員連盟」（衛藤征士郎会長）は昨年11月に利用税の撤廃を決議しており、衆議院選後の党税制調査会に働きかける予定だ。しかしながら一方で、同税の継続を求める「ゴルフ場利用税堅持のための市町村連盟」なども、自民党税調、政府税調に要望書を出すなど、こちらも積極的な活動をしているのもまた事実だ。

　さてさてこの問題、２０１５年はどうなるのか？　２０１６年にはリオ五輪で、正式種目となるゴルフ。少なくともオリンピック開催までには、ゴルフ界の長年の悲願でもあるゴルフ利用税の撤廃問題に、一定の結論を出してほしいが……。

　
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