15年3月末のコース閉鎖を宣言した神奈川県の茅ヶ崎GC。会員組織「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」が、ロイヤルメドウGSを経営する㈱武蔵野をスポンサー候補に立てて、存続に向けた運動が続いているが、依然として膠着状態が続いている。
名設計家・上田治の名作の一つとされる茅ヶ崎GCは、京都GCなど関西の名門4コースを経営する『観光日本』が経営している。だが、コース施設のうち、敷地の6割を県が、残り4割を地元の農協関係者の企業が保有し、現行賃料は1億円だが、これは正価の半値。もともと行政の都合で『観光日本』が経営することになったことや、一時期経営が傾いたことが原因で半値になっているのだが、いよいよ県から正価の2億円への賃料引き上げ要請があり、「2億円の賃料では経営が成り立たない」という理由から、閉鎖を決めたといういきさつがある。
また、茅ヶ崎GCはこの地域の広域避難場所に指定されているゴルフ場でもあり、会員のみならず周辺住民にとっても閉鎖は人ごとではない。オープンな作りゆえに、閉鎖になれば荒れ放題になり、不法占拠者が現れるリスクも高まる。このため、地元住民が「広域避難場所を守る会」を結成。避難問題の専門家に災害時のシミュレーションを作成してもらい、勉強会を開催するといった動きも出ている。
現段階ではコース側は「3月の閉鎖方針は変えていないが、武蔵野への売却は県がOKすれば歓迎」。ただ、「9Hで1億円の賃料で赤字になっていないだけでも奇跡。2億円では絶対に黒字にできない」(大手ゴルフ場幹部)というから、やはり存続は県次第ということか。
来年4月には神奈川県知事選挙があるため、「3月末までに結論を出すことはムリ」(県関係者)。動向は依然不透明なままだ。
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