週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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「３月閉鎖」の茅ヶ崎ＧＣ…
存続の可能性

　経営会社が今年３月末での閉鎖を宣言している神奈川県の茅ヶ崎ＧＣについて、茅ヶ崎市や神奈川県などがこのほど、「今後の方針の決め方」を決めた。この結果、存続の可能性が、わずかながら出てきた。

　茅ヶ崎ＧＣは神奈川県と地元農協関係者の法人・茅ヶ崎共同㈱が敷地を所有、クラブハウスを所有しコースを運営しているのが関西で名門４コースを経営する観光日本。さらに、ここを広域避難場所に指定しているのが茅ヶ崎市。

　観光日本が閉鎖を決めたのは、県から敷地の賃料引き上げを求められたから。正価は２億円だが現在は半値にマケてもらっている。これを正価に戻すという話だった。

　県はこれ以上賃料をマケ続けるわけにはいかず、観光日本がゴルフ場経営をやめるのなら他の利用方法を考えなければならない。市としては引き続き広域避難場所として機能する利用方法を望む。

　そこで、県、市、茅ヶ崎共同の３者が協議を重ねた結果、「今後の方針の決め方」が決まったというもの。まず１月下旬から４月上旬にかけて、ここをどう活用できるのかアイデアを公募。そのアイデアを参考に、この土地をどう利用するのかの基本方針を決める。これが大体６～９月頃で、この方針に基づいて具体的な計画を公募し、都市計画などの手続を経て３年後の18年度に着工というスケジュールになる。

　ゴルフ場のまま存続という選択肢も否定していないが、賃料を２億円に戻す前提であることが条件だ。

　この間、敷地の管理はどうなるのか。茅ヶ崎市は「当然必要で、具体的な方法は検討中。（観光日本に）ゴルフ場運営の継続をお願いする可能性もゼロではない」という。

　いまのところコース側は「閉鎖の方針は変わっていない」としているが、４月以降の存続の可能性について、一縷の望みが出てきたといえそうだ。

　
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