確定申告シーズン真っ盛り。そんななか、自分の住む以外の自治体に寄付をすれば、2000円の自己負担で寄付金相当額の税金が安くなる「ふるさと納税」が注目を集めている。寄付した自治体からもらえる特産品や名産品にはゴルフに関係するものも増えてきた。
三重県桑名市は10万円の寄付で、平日限定で涼仙ゴルフGCのペアラウンド利用券&ランチ券がもらえる。2000円の負担で、税金が9万8000円安くなり、さらに同GCで食事つきプレーができるというわけ。同GC平日のビジター通常料金は2万490円だから、ランチ込みで5~6万円の価値だ。
群馬県富岡市は、市内8コースで利用できる商品券が人気だ。利用金額は寄付金額の約4割相当。5万円寄付すれば、こちらもほぼ同額の税金が安くなり、さらにゴルフ場で使えるお金が2万円!「昨年6月に始めた商品ですが、すでに126件の寄付の申し込みがありました」(同市企画政策課)
もっとも「寄付をたくさんすればするほど得ということではありません。税金を減額するには、収入や条件により税金を最大に安くするための寄付金の上限額があります。それを超えると、単に出費を増やすだけになりかねません」とは、税理士の山岸正夫氏だ。つまりふるさと納税で得をするどころか、それを知らないと損になる、ということ。寄付金の上限額の目安は、夫婦、高校生の子ども1人の家族で、年収500万円で2万5000円、700万円で4万2000円、1000万円で8万5000円(総務庁自治税務局HPより)。前出の桑名市のケースでは、10万円を寄付した場合、年収500万円なら7万5000円、1000万円でも1万5000円は持ち出しが増える(戻る税金より寄付金が高くなる)計算だ。ちなみに兵庫県の多可町は100万円の寄付で、町内のゴルフ場で15 万円分が使える商品券を用意するが、これは年収6000万円以上ないと得にはならない計算。もちろんこれは話題づくりで、1万円の寄付から町内2コースで使える商品券も用意している。
「ふるさと納税には確定申告が必要です。また住宅ローン控除の併用など、条件が違えば税額も変わります。さらに所得税は還付されますが、住民税は翌年の税金に反映されるものなので、キャッシュバックされるわけではありませんから注意してください」(前出・山岸税理士)
自分にあった寄付金と商品を選ぶことが重要なようだ。
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