週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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米軍コース・泡瀬ＧＣ
土地返還後の経済効果

　２０１０年５月に米軍から返還された泡瀬ゴルフ場。その跡地にＧＷ前の４月25日、「イオンモール沖縄ライカル」がグランドオープンする。

　敷地面積は返還された48 万㎡のうちの17万５０００㎡。地上５階で延べ床面積16万㎡に、約４００のテナントが出店。約４０００台の駐車場スペースを設け、最低でも年間１０００万人、最大だと１８００万人の集客を見積もっている。もちろん県内最大の商業施設であり、イオンモールとしても初のリゾートモールとなる。観光立県でありながら、これまでショッピング機能が弱かったとされてきた沖縄だけに、話題性豊かな観光資源となることは間違いない。昨年の沖縄への観光客は、円安傾向も手伝い、年間初めて７００万人を突破した（沖縄県観光スポーツ部調査）。

　「ゴルフ目当ての自分に対し、やはり女房はショッピング目当て。買い物ができるなら、わざわざハワイまで行く必要もない」（50代男性）というゴルファーも多く、沖縄を訪れるゴルファーも増えそうだ。

　その経済効果について、「２０００億円から３０００億円」と試算するのは基地問題、沖縄の経済問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛経済学部教授だ。「たとえば雇用ひとつをとっても、基地のゴルフ場であった時代はせいぜい50人。それが今回の商業施設では２０００?３０００人が見込まれています。それだけでも沖縄経済へのインパクトの大きさがわかります。当然、地元は大きく盛り上がっています」と、話す。失業率が全国ワースト１の沖縄だけに、その影響は経済ばかりか、広く社会問題にも波及しそうだ。

「それにしてもゴルフ場の返還が遅すぎました。わたしは返せるところから返してもらおうという意見ですが、米軍は既得権にしがみつきすぎ。もちろん返還されたら、即、住民のために使うべきです」

　とは、自身が日本人初の泡瀬の会員であった作家の伊佐千尋氏だ。今回、跡地が沖縄県民の利益につながることを望みたい。ちなみに当時米軍の伍長であったＬ・トレビノとの交遊もここから生まれた。

　さて、今回の大規模ショッピングモールのオープンが、今後の基地返還にどのように影響していくのか？　この点について前出の前泊教授は、「基地返還をイデオロギーで語る時代の終焉」を指摘する。

「たとえば普天間飛行場は４８０万㎡ありますが、民間経済を活用すれば１万㎡あたり約２３００万円の経済効果があるといわれています。基地であることが、年間１兆円の損失との試算もあり、特に経済界はそうした理由から基地問題を考え、行動し始めています」

　沖縄ライカルの成否は、今後の沖縄にとって大きな布石となりそうだ。

　
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