ゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(以下、PGMH)が、7月下旬に上場を廃止する。親会社で、PGMHの発行済み株式総数の8割を握る平和が、PGMHを完全子会社化するためだ。上場廃止になると、会員や株主への影響はあるのだろうか。
昨年初開催された平和PGM、初代チャンプは近藤共弘だった
結論としては、会員への影響はなく、株主にもほぼない。平和は自社以外の株主に、PGMH株100株につき平和の株54株を渡し、PGMH株と交換する形をとる。PGMHの株主は平和の株を持つことで間接的にPGMHの株を保有するイメージだ。
現状、PGMHは100株保有ごとに最大3500円相当の割引券1枚を出す株主優待制度を導入しており、上場廃止後は平和が引き継ぎ、平和株100株保有ごとに最大3500円相当の割引券を2枚出す。とにかく優待対象は100株単位で、平和株54株の保有では対象外。
このため、引き続き優待を受けるには、平和株を最低でも46株買い足す必要があり、希望者は平和に申し込むと売ってもらえる。
PGMHの株価は05年12月の上場直後こそ今の1.7倍くらいの値段がついていたが、その後は下がり続け、11年秋に底を打つと、以降はじわじわ上昇。今年に入って急上昇したため、現在の株価は過去8年間で最高の水準。ゆえにこのタイミングでの完全子会社化は株主にとってかなりおいしい。
ちなみに平和は「11年11月にPGMHを買収した際、完全子会社化することも考えたが、影響を見極めるため見送った。ゴルフ場を取り巻く環境は厳しさを増すばかりなので、迅速な意思決定を下すには完全子会社化すべきと判断した」としている。
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