全国市町村で発売される「プレミアム付き商品券」(以下、「プレミ商」)は、地元のゴルフ場活性化につながるだろうか?
経済対策と地方創生を目的に、国が予算をつけ、1700超の市区町村が地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミ商」を売り出す。地元での"買い物"に、ゴルフ場(特に市町村が経営するパブリックコース=ムニシパル)のプレー代も含まれるということだ。
売り出す期間、商品名などは市町村によってさまざま。ムニシパルが2カ所ある群馬県玉村町では玉村商工会へ(6月10日~7月31日)葉書で申し込み、抽選のうえ売り出し、8月1日より使用できるとのこと。「こちらへもいくつか問い合せがあり、期待しています」(玉村G)
同じ群馬県内で、すでに6月から利用が始まっているのは高崎市の「高崎プレミアム付商品券」(1万円で1万3000円の買い物ができる)だ。
「500円券で1日20~30枚、1日4~5人の利用がありました。売掛金ですが、銀行でいつでも換金できるので、加盟店になってよかったですよ」(高崎市民G)
野田市パブリックGのある野田市では今週から「プレミ商」を発行する。同コースのひばりCでは市内在住者の土・日祝日料金が平日と同じになり、さらに夏季料金で商品券を使うとさらにお得になるという寸法。もうすでに同商品券の申し込みは締め切っているが、同市観光課では2次販売も考えているという。また民間のゴルフ場では、さいたま梨花CCが地元ときがわ町の「プレミ商」が使えるとホームページで案内。ただし同商品券は、会員権などには使えないという。
ちなみにこの「プレミ商」の経済効果はある経済研究所の試算で650億円というが、客足の減ったゴルフ場にとっては慈雨の湿り気ぐらいにはなるかも。
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