週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

今度こそ公務員倫理規定から
「ゴルフ」の言葉を削除できるか？

　中国では最近「共産党員のゴルフ禁止」が叫ばれているが、日本では＂逆＂ともいえる動き。

　「ゴルフはスポーツだ」を超党派ゴルフ議員連盟（会長　麻生太郎財務相）が強く主張し、国家公務員倫理規程（禁止行為）第三条七「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」から「ゴルフ」の文言削除を求める決議文を菅義偉官房長官に手渡したのだ。次々発覚した公務員不祥事に対し、２００７年にできたのが同規程。ゴルフが日本で普及するなかで＂接待のための道具＂という側面があることは確か。それが公務員の場合、贈収賄などにつながりやすいとされ、「ゴルフ」の文言が規定に入った経緯がある。

　その後、同議連は文言削除を申し入れたが、公務員のさらなる不祥事が発覚し、結局、削除されずに現在に至っている。しかし、状況は当時とは大きく変わった。ゴルフは来年のリオ、２０２０年東京の五輪正式競技に決定。つまり、スポーツとしてしっかり認められているのだ。接待ゴルフ＝贈収賄となる図式は、ゴルフが悪いのではなく、するほうが悪いのに、そちらを正さずゴルフを悪者扱いするのは確かにお門違いかもしれない。

　規定改正には、有識者による審査会を経て閣議決定が必要となるが、さて実現なるか。

　
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