週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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固定資産税
“減額訴訟”がぞくぞく

　ゴルフ場が市町村に収める固定資産税を巡り、各地で訴訟が起きている。

　今回、その固定資産税の減額を裁判で勝ち取ったのは岐阜県瑞浪市にあるデイリー瑞浪ＣＣ。平成24年度の固定資産税評価額を不服として争っていたもので、第一審である岐阜地裁で敗訴した瑞浪市が名古屋高裁に控訴。その判決が３月10日に下りゴルフ場側が地裁の決定通り勝訴した。「隣接するゴルフ場の評価額が弊社より安かったこと」（デイリー社法務部課長、大城広文氏）がきっかけになり、訴訟に持ち込んだという。この判決を受け、瑞浪市側は「最高裁へ上告しないことになりました」（瑞浪市固定資産審査会担当、工藤雄一氏）。これによって、同コースは年間１４０万円の固定資産税が減額されることになる。また同コースは平成27年度の評価額についても提訴しており、成り行きが注目される。

　ゴルフ場は、元々登記上は山林扱いとされ、コース内の道路などだけが評価の対象だったが山林を除くコース内も特別課税され、オール山林並みの課税から比較すると、30倍～１５０倍の増額となった。課税の基本は地価なので、バブル時代は高額だったが、ゴルフ場も儲かっていたので払えていた。ところがゴルフ人口の減少で売り上げが落ち、固定資産税の支払いに窮するようになったのだ。このため３年ごとに課税の見直しがあるのだが、ゴルフ場の利益の減少に追いついていないともいえる。

　固定資産税の支払い不足分は当然ながら、プレーフィの値上げにつながるのだが、それさえもできないコースが多いのが現状。同様の訴訟は兵庫県や静岡県でも起きている。

　
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