週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

地元市民団体が怒り心頭!?
どうなる茅ヶ崎ＧＣ

　暫定運営中の茅ヶ崎ＧＣの跡地理活用の事業者募集を行っている神奈川県が、３月30日に応募基準を公表した。

　ゴルフ場の存続には極めて厳しい条件になっているうえ、地元住民が強く求めている広域避難場所に関して実現不可能な条件が盛り込まれており、今後の展開が読めない状況になっている。

　今回、当該地の地主である神奈川県と、茅ヶ崎協同が共同で公表した条件によれば、ここを借りて事業運営する場合の賃料は年間２億２７００万円、取得するなら１０６億６０００万円になる。昨年３月まで賃貸営業していた観光日本は９１００万円の地代でもギブアップしたので、この賃料でゴルフ場の運営は当然難しいのだが「広域避難場所の確保をしたうえでこの金額を払ってペイする事業があるのか疑問」という声が地元から出ている。というのも、敷地面積は約20万㎡で、そのうち６万㎡を広域避難場所として残さねばならないからだ。それどころか「現状では、ここは一人２㎡換算で６万人分の広域避難場所に指定されており、12万㎡確保すべきなのになぜか半分の６万㎡になっている」（地元の住民団体「広域避難場所を守る会」の山田秀砂代表）というのだ。

　この点について、管轄の茅ヶ崎市は「敷地周辺で６万㎡確保できるのなら敷地内は６万㎡でも良いという判断」（茅ヶ崎市防災対策課）という。だが、航空地図を見る限り、どう考えても周辺に残り６万㎡を確保できる土地は見あたらない。

　こうした県の対応に怒り心頭の「広域避難場所を守る会」では、行政訴訟も視野に事業者募集自体の阻止も念頭に置いて、対応を検討している。この問題、まだまだ一波乱も二波乱もあることは間違いない。

　
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