先日、2年間延長のニュースが出た交際費減税。企業における飲食等のいわば"接待経費"が一定度額減税される制度だが、残念ながら対象経費にゴルフの費用は含まれていない。専門家に話を聞いた。
ゴルフも交際費にはなるが、この減税制度は飲食店の活性化のための接待促進が根本にある。「ゴルフ界も、人口減対策、活性化のために減税項目のひとつに考えてもらえるよう提言を出してもよいのでは。安倍首相はゴルフが大好き。トランプ米大統領との"ゴルフ外交"も究極の接待ゴルフと言えるのではないでしょうか」と話すのは、経営コンサルティング会社社長、立教大学MBA教授の冨田賢氏。そもそも"接待ゴルフ"とは死語では?
「言い方が悪いんです。自分の経験も含め、ビジネスにゴルフは役立つと思います。とくに取引先と長期的な信頼関係を深めるためには、丸1日一緒にすごし、共通の話題で盛り上がれるゴルフは、飲み会よりパワーを発揮します。とくに地方はビジネス関係が密ですし、コースが近いなど環境がよいのでより威力があるのでは。また、段取り力やコミュニケーション力がつき、人生にも仕事にも大事な"切り替え"上手になるメリットもあります」
ただし、いわゆるコテコテの接待ゴルフは減少中という。
「今、盛んに言われている働き方改革、ライフワークバランス、コンプライアンス重視など。社会が変化しているなかで、接待の形式も変わっている。企業側もゴルフを仕事の一環としてきちんと位置づけ、経費としてもですが、休日や時間外手当など労務上でもしっかり対応することが必要なのでは。ゴルフは、普段の勤務より朝早く活動しますし(笑)、人脈作りや仕事のスキルアップにもつながる。今や"割り勘接待ゴルフ"が常識。この新しいスタイルを進めていけるといいですね」
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