週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

倉本体制に反対30票も。
要求は日当上げろだった…!?

　ＰＧＡ（日本プロゴルフ協会）は定時社員総会と理事会を開き、倉本昌弘会長の３期目続投を決めたが、意外にも他の会長候補にも少なからずの票が入った。その理由とは……？

　会長選出はまず出席代議員84人で投票、次に理事会の互選で決まるのだが、代議員投票で倉本52票、もう一人の候補、新関善美に30票も入った（白票は２票）。ちなみに前回２期目は無投票だった。

　新関を推した代議員たちの声は「理事の出張日当を上げよ」というのが主な主張だった。従来、ＰＧＡ傘下の試合などに出張すると理事の日当は２万７０００円だったのだが、倉本体制になり、健全財政化へと２万５０００円に減額、その後、２万円にまで下げられていた。これに対し「３万円に上げよ」というのが新関らの主張で、そこには＂政策＂論争は見られない。実際、一部からは「低次元な提案だ」との声もあがった。

　倉本は再選を受けて「４年間で種をまき、発芽した。あと残り２年で花を咲かせたい」。確かに倉本は積極的に組織外で活動した。本人は「大きかったのは第一生命との包括連携協定の締結により、ＰＧＡ会員の職場が増やせ、ＰＧＡの社会的貢献度が高まったと思う。また現在、ゴルフ場で進めているゴルフアカデミーを練習場にまで広げたい」と、やや自画自賛!?

　ただ、ＰＧＡ主催の日本プロは、いまだにスポンサーがついておらず、今年はＰＧＡ持ち出しで開催する。「来年のスポンサーの目処はほぼついた」と言うのだが……。

　定款変更も審議し、会員資格を喪失する者の項目から「自己破産宣告者」を削除する。生活困窮会員の救済と活動継続が目的という。

　また倉本体制は最長でも６年間で終了し、以後は若い世代に引き継ぐ方針。

　シニアツアーは拡大しているが、日本プロをはじめ、問題山積のままではある。

　
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