週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

ゴルフスタジアム問題から早１年。
本格審理は５〜６月から!?

　　ゴルフスタジアム（以下、ＧＳ社）という会社にＨＰの作成・運営管理を委託していた多くのレッスンプロが、多額の債務を負って苦境に立たされている問題が発覚して早くも１年になる。

　ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロなどのユーザー向けに、ＨＰを作成・運営管理する契約でありながら、その代金はなぜかゴルフスウィングの分析ソフトの代金名目で、リースやクレジットで支払わされるという複雑なもの。さらにややこしいことに、そのＨＰに掲載する広告をＧＳ社が獲得するサービスもセットになっていて、ＧＳ社が払う広告掲載料で、リース料を支払えるから実質タダという触れ込みだった。

　ところがその広告料の入金が昨年２月下旬以降に止まり、レッスンプロらは多額のリースやクレジットの負債を抱え込む羽目になった。

　昨年４月には、預託金問題の第一人者である西村國彦弁護士が被害者団体を立ち上げ、ＧＳ社に対しては昨年６月に破産手続の開始申立をし、７月に裁判所から手続開始決定が取れている。広告料を払ってもらえない債権者側から裁判所にＧＳ社の財産分配手続を求めることで、資金回収と全容解明をしようという目的だ。

　昨年11月と今年３月16日に債権者向けの説明会が開催されたが、残念ながら、いまだ全容解明は進んでいない。

　一方、信販会社７社に対しては、責任の一端は信販会社にもあるとして、債務が存在しないことを確認する訴訟を昨年６月から順次起こしてきたが、逆に債務を払えという訴訟を信販会社側も起こした結果、70件近い事件が全国６カ所の裁判所に分散してしまった。

　このため、可能な限り東京地裁に審理を集めるよう、裁判所に求めてきた。１カ所に集まれば、支援している弁護士の負担が軽くなるだけでなく、それだけさまざまな事案の情報が少人数の裁判官に集まって、その悪質性をわかってもらいやすい。

　現時点では東京地裁１カ所に集めることに成功しており、早ければ５～６月頃には本格的な審理が始まるが、１審東京地裁の判決が出るのは早くても来年の今頃になりそうだ。

　
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