週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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理由は不明？
北海道、北広島のカジノ特区構想白紙に

　昨年12月、ゴルフ場運営国内最大手のＰＧＭホールディングスの親会社・平和が、北海道北広島市に提案したカジノ特区の構想が、事実上白紙に戻った。

　平和が提案していたカジノ特区の予定地は、ＰＧＭ傘下の札幌北広島ＧＣ。西武グループが２００７～２００８年に売却した14コースのうちの１つだ。

　２８０万㎡もある同ＧＣの敷地は森林に囲まれ、ゴルフ場だけでも54Ｈ。ここにカジノのほか、国際会議場や五つ星のホテル、アジア最大の屋外劇場、温泉施設を建設するほか、ゴルフ場も国際大会に対応できるスペックに改修するという壮大な計画。資金面でも、平和は２０００億円にも上る必要全額を自前で投じるという好条件だった。

　それでもカジノ特区は事業者→市町村→都道府県→国という経路で申請するので、北広島市が北海道に上げてくれなければ話は始まらない。

　自治体が主導して事業者を誘致するのが一般的なパターンだが、北広島に関しては行政主導ではなかったため、動向が注目されていたのだが、６月19日の市議会で、カジノ特区に関する質問を受け、答弁に立った上野正三市長が「総合的に判断し、誘致に向けた検討を進めることは現時点では難しい」と回答したのだ。

　当事者である平和には、北広島市からの正式な回答はなく、平和も「市議会でそう答弁されたということを報道で知っているだけ」だという。

　誘致をしないと決めた北広島市に、その理由を聞いたところ、「経済的効果が大きいことは理解しているが、総合的に判断して現時点では難しいということ」（北広島市役所企画課）と言うのみで、「総合的」の中身は語らない。

　今後についても「事業者（平和）が決めること」と素っ気ない。「総合的」な部分の説明を聞いたうえで、平和がなおもチャレンジを続けるのかどうかは平和が考えること、ということらしい。

　新千歳空港からのアクセスなど、インフラへの投資も表明していただけに、経済効果を上回るマイナス要因とは一体何だったのかは不明なままだ。

　
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