週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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五輪前も利用税廃止またもならず。
長期見直しに

　ゴルフ団体やスポーツ庁が悲願としているゴルフ場利用税（以下、利用税）廃止は今年も実を結ばなかった。

　利用税廃止要望は12月３日に自民党税制調査会小委員会の「マルバツ等審議」で、31年度の自民党税制改正大綱（税調）に盛り込まれ、審議対象になるかどうかが注目されていたが、結果は３年連続の（二重サンカク）で長期見直しとなった。

　11月15日には自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）が、自民党本部で総会を開き、ゴルフ団体からの要望を聞き、自民党の文部科学部会では利用税の廃止を重点要望として決議していた。さらに11月29日にはマルバツ等審議を前にして超党派ゴルフ議員連盟が総会を開催。30日には衆議院議員会館講堂で、五輪実施本部（遠藤利明本部長）、利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）、スポーツ立国調査会（馳浩会長）、文部科学会による自由民主党合同会議が開かれ、自民党議員のほか、ゴルフ団体及び47都道府県からの関係者１５０人が参集し、決起集会を開いて気炎を上げた。衛藤会長は「オリンピックを前に今年は天王山。ぜひとも法律事務に入る△にしたい」と臨んだが、目論見はまたも実現ならず。

　マルバツ審議を拝聴した日本芝草開発機構の事務局長、神田功氏は「地方財源確保の総務省、利用税廃止の錦の御旗を掲げる文科省ともに譲らず、両者疲れ果てた上でのです」

　ゴルフ場経営コンサルタントの菊池英樹氏は「スポーツ庁が提案するゴルファーの寄付は強制力があまりになく、利用税の代替財源とするには弱かったということでしょう。落としどころとしては、利用税の内容を細分化して格差をつけることになっていくのでは……」。

　五輪競技になってもゴルフがスポーツとして認められないとは、日本は“ゴルフ後進国＂と言われても仕方ないだろう。

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