週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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久々HP更新。暫定営業期間残り１年３カ月
どうなる茅ヶ崎ゴルフ場

　茅ヶ崎ゴルフ場の跡地利用について、所有者である神奈川県が、12月10日、１年９カ月ぶりにＨＰを更新。利・活用に手を挙げた事業者10者と個別対話を行ったことを明らかにした。

　茅ヶ崎ゴルフ倶楽部を経営していた観光日本が、コース敷地の地主である神奈川県から、賃料の引き上げ要請を受けたことから事業継続を断念、運営を終了したのは今から３年９カ月前の２０１５年３月末。

　県は早々に事業者を募集、いったんは東京急行電鉄・電通グループが第一交渉権を得たが、同グループの案が、地元住民団体「みどりと命を守る住民会議」の猛反発を受けた。約20万㎡ある敷地のうち、12万㎡が地元住民６万６０００人分の広域避難場所に指定されているのに、同グループの案が、敷地内では６万㎡しか確保せず、残りは大震災時に津波被害が予想される、相模湾に面した砂防林で確保する計画になっていたからだ。

　結果、同グループは２０１６年秋、辞退したため、県は早期の事業化をあきらめ、ゴルフ場は２０２０年３月末までの暫定営業を認めた。

　今回ゴルフ場の存続を前提にした案で「対話」に参加したみどりと命を守る住民会議によれば、「２年前には６万㎡をゴルフ場の敷地外で確保することもＯＫだったものが、12万㎡一体で確保しなければならなくなったのは前進」（同会議の山田秀砂代表）と言う。

　県と「対話」したほかの事業者がどこで、どういった案が出されたのかは公表されていないが、住宅、商業施設などゴルフ場以外の用途であっても、年間２億円近い借地代は高いという認識を示した事業者があったらしい。敷地の６割を広域避難場所として確保し、残り４割で事業化するのだから当然なのだろう。

　暫定営業期間は残り１年３カ月。今回の結果を踏まえ、県はあらためて公募条件を整理する。動きが出るのは来年春以降だ。

　　
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