週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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悲願の利用税廃止。
議員立法で今度こそ！？

　議員立法で今度こそゴルフ場利用税廃止なるか、注目が集まっている

　先月末、超党派のゴルフ振興議員連盟と自民党ゴルフ振興議員連盟（いずれも衛藤征士郎会長＝元衆院副議長）が合同総会を開催。平成元年（１９８９）施行のゴルフ場利用税廃止の議員立法案と「利害関係者とのゴルフを禁止する」国家公務員倫理規定の改正法案をまとめた。今国会に提出する予定だという。

　利用税廃止については、毎年、税制改正の前になると運動が活発化するが、結局は見送られることの繰り返し。

　戦後に作られた娯楽施設利用税は１９８９年の消費税導入とともに廃止されたが、ゴルフだけは利用税という形で残ってしまった。「ゴルファーには担税力があるから」という理由によるもので、ぜいたくなスポーツというイメージが残っていたためだ。しかし、バブル崩壊後はフィが安くなり、平均約６００円の利用税が占める割合がどんどん大きくなり、ゴルフ場の首を絞めている。

　ゴルフは国体競技にもなり、２０１６年からは五輪競技としても復活したスポーツ。平成23年（２０１１）成立のスポーツ基本法の前文には「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり～中略～安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない」とあり、これに違反しているという主張もある。

　しかし、地方自治体にとって大きな財源となっており、廃止には至らないため、業を煮やした議連が最後の手段に出たというわけだ。「ゴルフに税金をかけているのは世界中で日本だけである」（衛藤会長ツイッターより）と、来年に迫った東京五輪を前に最後の手段に出た格好だが、果たしてどうなるか。

　　
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