週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

納税問題はうやむや。
トランプのゴルフビジネス「最高の年」

「これほどゴルフ場ビジネスが良かったことはない」と語るのは、トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏だ。いったいどういうことかというと……。

　トランプ大統領のコロナ感染とその後の動向などに関心が移ってしまったが、これがなければ大統領選の大きな争点となっていたはずの納税問題。なにしろ、トランプが大統領戦に当選した16年、就任した17年は、それぞれわずか７５０ドルしか税金を支払っていなかったとニューヨークタイムズ紙は伝えている。そして、17年までの15年間で納税したのはわずか５回というのだ。

　毎年、数百億円前後の収入があるといわれるトランプ氏の支払っている税金が、一般人より少ないとは当然納得できるものではないのだろう。「そんなことできるの？」と思う人もいるだろうが、これを可能にしているのがどうやら彼のゴルフビジネスのようなのだ。

「財務的にも、メンバー数、ラウンド数でも、トランプゴルフの最高の年だ。経常利益を上げることができるが、それは納税の問題とは同じではない。税法上認められた長期的な減価償却があり、それでビジネスが成り立っている」とエリック氏は語っている。実際２０００年以降、トランプゴルフは３億１５６０万ドルの減価償却を計上している。たとえば、マイアミのトランプナショナルドラールは、12年に１億５０００万ドルで買収し、その後２億１３００万ドルを投資したというが、以後６年間で１億６２３０万ドルの損失を計上。また、ニュージャージー州のトランプナショナルは、18年～19年で一般経費が一気に５倍になるなど、かなりの節税（？）対策を行っている。その一方、安倍晋三前首相も訪れた、フロリダの「マー・アー・ラゴ」では、大統領とのコネクションを求めてかメンバー数が増加し、トランプ氏は少なくとも年間５００万ドルをポケットに入れているとか。

　大統領の任期中は税務署の査察が入ることもないようで、だからこそ再選に必死になっているのかも？

　　
【関連記事】こちらも注目です！
2018/04/23　ニューヨークのトランプコース好立地でも入場者減
2019/10/30　”知り合い”を宿泊させるもトランプ所有コース火の車に

一覧へ戻る